防衛生産基盤強化法に基づく各種認定支援をはじめ、防衛事業関連業務をトータルサポート防衛事業専門 行政書士
結論
防衛事業は一部の装備品メーカーだけのものではありません。
制度を正しく理解し、正しい入口に立てば、中小事業者・個人事業にも、安定した取引機会が開かれています。
アラモード行政書士事務所は、防衛事業への参画を制度面から支援する専門行政書士事務所です。
防衛予算の増額は、事業機会の拡大を意味します
２０２７年までにGDP比２％（訳１２兆円）目標に防衛費が増額しております。防衛省公式HPでは２０２３年～２０２７年までに防衛関連支出が４３兆円の執行予定となっています。
防衛関連事業をサポートいたします
- 自衛隊勤務20年の実務経験 ─ 防衛省契約や規則を現場で経験
- 防衛事業専門の行政書士 ─ 高度で特殊な分野に特化
- 実務目線のアドバイス ─ 現場感覚を踏まえた支援
防衛事業に関する入札・契約・仕様書・外為法対応でお困りの方は、専門の行政書士にご相談ください。初回無料相談を承っております。
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① 防衛生産基盤強化法【君シカオラン】
①ー１ 装備品安定製造等確保計画認定
防衛生産基盤を維持・強化する為に行う取組として防衛大臣が認定する制度です。
認定後、防衛省との契約により必要な費用について財政上の措置を受けられます。
①ー２ 装備品製造等基盤事業者認定
装備品等の製造等事業者で当該事業計画が防衛大臣に認定される制度です。
認定後、「装備品製造等基盤強化資金」（長期融資制度）の活用が可能になります。
② 防衛事業適合事業者制度
調達契約ごと、秘密区分ごとの特約を一つの秘密保持契約にまとめる制度です。
令和９年度末に、既存の枠組みは廃止され完全移行します。
③ 防衛産業サイバーセキュリティ基準
保護すべき情報を取扱う場合は情報セキュリティ基準を満たす必要があります。
組織的・物理的・システム的の３要素の対策が必要です。
④ 防衛装備品等調達システム（DEPS）
防衛装備庁の調達は、防衛装備品等調達システム（DEPS）を通じて行うことが可能です。
これは現行の中央調達システム（CALS／EC）の後継であり、これまで以上に効率的でスマートな調達を実現します。
⑤ 防衛事業に参画したい・駐屯地と取引したい事業者様
防衛事業は、装備品だけではありません！
日用品・家電・備品の物品販売から建設・設備工事・清掃・運送等の役務まで、多くの一般事業者が参画できる分野があります。