防衛事業は、今の事業の延長から始められます。
防衛事業というと特別な企業だけの世界に見えがちですが、
全国の駐屯地・基地では、一般事業者による物品調達・役務提供が日常的に行われています。

① 参入できる分野

新規参入事業者様が関わりやすいのは、
装備品ではなく「日常的な調達・役務」です。

物品販売（納入

役務提供（サービス）

👉 現在の事業内容を活かせる分野が中心です。

② 参入に必要な要件（資格）

全国の駐屯地・基地、官公庁と取引するための
最初の要件が「全省庁統一資格」です。

全省庁統一資格を取得すると

👉 防衛事業＋官公庁取引を同時にカバーできる共通資格です。
新規参入では、
まずこの資格を取得することがスタートラインになります。

③ 行政書士がサポートできること

防衛事業・官公庁取引は、
制度や申請手続きを知らないと止まりやすい分野です。

当事務所では、次の流れで支援します。

防衛事業は「小さく始めて広げる」

防衛事業は、
最初から大きな契約を狙う必要はありません。

全省庁統一資格を取得

駐屯地・基地との取引を開始

官公庁全体へ販路を拡大

この順番が、
現実的でリスクの低い参入ルートです。