装備品製造等基盤事業者認定（申請のご案内）
「装備品製造等基盤事業者認定」は、防衛産業を担う中小・小規模事業者が
装備品の製造・研究開発・維持整備や装備移転を安定的に行えるよう、
金融面から支援する制度です。認定後は日本政策金融公庫等の
装備品製造等基盤強化資金（長期資金）を申し込めます（別途審査）。
制度の目的とポイント
- 自衛隊装備品の安定的な製造・整備に必要な基盤を強化
- サプライチェーン途絶・撤退などのリスクに備える
- 認定は融資の前提資格であり、融資は公庫の別審査
融資（装備品製造等基盤強化資金）の概要
- 資金使途： 認定事業計画の実施に必要な設備資金・運転資金
- 限度額： 国民生活事業 7,200万円（運転4,800万円）／中小企業事業 7億2,000万円
- 期間： 設備30年以内（据置5年以内）／運転7年以内（据置2年以内）
- 利率： 公庫の基準利率（期間・担保等で変動）
相談窓口： 日本政策金融公庫 0120-154-505／沖縄公庫 098-941-1785
認定の流れ
- 事業計画の検討（製造・移転の内容、期間、資金計画 等）
- 認定申請書（所定様式）と添付書類の作成
- 電子メールで提出（原則メール提出。件名先頭に【認定申請】を付記）
- 審査・通知（標準処理期間：約1か月）
- 認定証の交付 → 公庫へ融資申込が可能
主な認定要件
- 装備品の製造等または装備移転に係る事業であること（外国企業への移転を含む）
- 日本国内の拠点で実施されること
- 計画書に品目、内容・期間、資金額と調達方法、必要な許認可の取得状況等を明記
- 重大な法令違反・破産等・暴力団関係・係争中でないこと
申請書類（例）
- 認定申請書（所定様式）
- 定款写し／登記事項証明書（登記ありの場合）
- 直近3期の事業報告・貸借対照表・損益計算書
- 欠格事由に該当しない旨の誓約書
- 許認可が必要な場合は、許認可の写し又は申請状況
- 事業計画が製造等または移転に係ることを確認できる資料（契約・認定計画等）
- 事業計画書（自由様式／現状分析・課題・取組・資金・リスク等）
当事務所のサポート
- 認定申請書・添付書類・事業計画書（自由様式）の作成支援
- 関連許認可（武器等製造法、火薬類取締法 等）確認・整理
- 電子メール提出の段取り、質疑対応・修正の伴走
- 認定後の実施状況報告・変更届出書の作成補助
報酬額
認定申請代行：３０万円＋税
融資成功報酬：融資決定額の３％＋税
出典：防衛装備庁「装備品製造等基盤事業者認定（申請の手引）」より作成
