防衛省・自衛隊との取引を始めたい事業者向けに、全省庁統一資格の取得を行政書士がサポート。申請区分、営業品目、希望地域、必要書類、電子証明書の確認まで対応します。
全省庁統一資格取得代行｜防衛省・自衛隊との取引を行政書士が支援
防衛省・自衛隊との取引を検討している事業者様へ
全省庁統一資格の取得を元自衛官行政書士がサポートします
防衛省・自衛隊との取引を始めたい事業者様向けに、全省庁統一資格の取得をサポートします。
申請区分・営業品目・希望地域・必要書類の確認から、申請手続きまで丁寧に支援いたします。
防衛省・自衛隊との取引は、全省庁統一資格が入口です
防衛省・自衛隊との取引というと、特殊な装備品や大規模な防衛関連企業だけをイメージされるかもしれません。
しかし、実際の駐屯地・基地では、日用品、事務用品、OA機器、工具、資材、作業用品、清掃、設備保守、運送、印刷など、幅広い物品・役務が必要とされています。
自衛隊施設は、ひとつの町のように多くの機能を持っています。
そのため、地域の事業者、物販業者、設備業者、保守業者、サービス事業者にも参入の可能性があります。
このような事業者におすすめです
- 防衛省・自衛隊との取引を始めたい
- 駐屯地・基地に物品を納入したい
- 官公庁入札に初めて参加したい
- OA機器、事務用品、工具、作業用品などを販売している
- 清掃、警備、運送、設備保守などの役務を提供している
- どの営業品目で申請すればよいか分からない
- 電子入札や電子証明書についても相談したい
- 調達ポータルや入札案件の見方が分からない
全省庁統一資格とは
全省庁統一資格とは、各省庁における「物品の製造・販売等」に係る一般競争入札・指名競争入札に参加するための資格です。
防衛省・自衛隊を含む国の機関との取引を検討する場合、まず確認すべき重要な資格のひとつです。
また、以下の４つの種類に分類され入札をすることになります。
物品の製造
製品を製造し、国の機関へ納入する場合に関係します。
物品の販売
OA機器、事務用品、工具、資材、日用品などを販売する場合に関係します。
役務の提供等
清掃、軽微、設備保守、運送、システム保守などのサービス提供に関係します。
物品の買受け
国の機関から物品を買い受ける場合に関係します。
防衛省・自衛隊との取引で活用できる理由
防衛省・自衛隊では、装備品だけでなく、部隊運営に必要な多種多様な物品・サービスが調達されています。
特に「物品の販売」「役務の提供」は裾野が広いです！
物品販売の例
- 事務用品
- OA機器
- 工具・資材
- 作業用品
- 家具・什器
- 日用品
役務提供の例
- 清掃
- 警備
- 設備保守
- 運送
- 印刷
- システム保守
- キャリアアップ教育
「防衛関係の仕事」と聞くと難しく感じるかもしれませんが、実際には地域の事業者が扱う商品・サービスにも参入の可能性があります。
申請前に整理すべき3つのポイント
1. 申請区分
自社の事業が「物品の販売」「役務の提供等」「物品の製造」「物品の買受け」のどれに該当するかを整理します。
2. 営業品目
取得後に参加したい案件を見据えて、自社の商品・サービスに合った営業品目を検討します。
3. 希望地域
実際に納品・履行できる範囲を踏まえて、希望する競争参加地域を選択します。
行政書士に依頼するメリット
全省庁統一資格は、自社で申請することも可能です。
しかし、初めて申請する場合は、申請区分、営業品目、希望地域、必要書類、電子証明書、委任状など、確認すべき点が多くあります。
- 申請区分・営業品目の選択ミスを防ぎやすい
- 必要書類の確認漏れを防げる
- 調達ポータル・GEPSの入力負担を軽減できる
- 電子証明書や電子入札の準備も相談できる
- 防衛省・自衛隊案件を見据えた取得内容を整理できる
- 取得後の活用方法まで相談できる
当事務所の支援内容
アラモード行政書士事務所では、全省庁統一資格の取得について、次のような支援を行います。
１．全省庁統一資格の取得相談
２．申請区分の確認
３．営業品目の整理
４．希望地域の確認
５．必要書類の案内
６．申請書作成支援
７．インターネット申請支援
８．委任状の確認
９．電子証明書取得に関する相談
１０．調達ポータル・GEPS利用に関する初期相談
１１．防衛省・自衛隊案件への参入相談
元自衛官行政書士として、防衛省・自衛隊の現場感覚を踏まえながら、資格取得後の販路拡大まで見据えた支援を行います。
まずは取得できる内容を整理しませんか？
不明な項目は空欄で構いません。
ヒアリング内容を確認し、申請区分・営業品目・必要書類・お見積りをご案内します。
料 金
全省庁統一資格の取得支援は、事業内容、申請区分、必要書類の状況、電子証明書取得支援の有無により費用が変わります。
以下は基本料金の目安です。
| サービス内容 | 報酬額 |
|---|---|
| 全省庁統一資格 新規取得代行 | 55'000円〜 |
| 更新・変更申請 | 33'000円〜 |
| 電子証明書取得サポート | 27'500円〜 |
| 防衛省・自衛隊取引 初回相談 | 無料 |
※登記事項証明書、納税証明書、電子証明書取得費用、郵送費等の実費は別途必要です。
※申請内容や必要書類の状況により、個別見積りとなる場合があります。
※資格取得は入札参加の準備であり、受注を保証するものではありません。
※弊所では電子証明書の取得については、日本電子証明（AOsign)を基準に見積算出させていただいております。
ご依頼から取得までの流れ
STEP1 お問い合わせ
まずはお問い合わせフォームまたはヒアリングフォームからご連絡ください。
STEP2 ヒアリング
事業内容、取扱商品・サービス、希望する取引先、希望地域などを確認します。
STEP3 必要書類の確認
登記事項証明書、納税証明書、決算書、委任状、電子証明書の有無などを確認します。
STEP4 お見積り
申請内容と支援範囲を整理したうえで、お見積りをご案内します。
STEP5 正式ご依頼
業務内容と費用にご納得いただいたうえで、正式にご依頼いただきます。
STEP6 申請書類の作成・申請支援
調達ポータル・GEPSの入力項目に沿って、申請内容を整理します。
STEP7 資格審査結果の確認
資格審査結果通知書を確認し、取得後の活用についてご案内します。
よくある質問
Q．全省庁統一資格を取得すれば、防衛省と必ず取引できますか？
いいえ。全省庁統一資格は、入札参加のための資格であり、受注を保証するものではありません。
ただし、防衛省・自衛隊を含む国の調達案件に参加するための重要な準備になります。
Q．個人事業主でも申請できますか？
はい。法人だけでなく、個人事業主も申請の対象となります。
ただし、必要書類や入力方法が法人と異なるため、状況に応じた確認が必要です。
Q．どの営業品目を選べばよいか分かりません。
取扱商品・サービスを確認したうえで、申請区分や営業品目を整理します。
取得後に参加したい案件を見据えて検討することが重要です。
また、取得後に変更や追加も可能ですのでご安心下さい。
Q．地方自治体の入札参加資格とは違いますか？
違います。全省庁統一資格は、国の機関向けの銃殺参加資格です。
一方、都道府県や市町村の入札参加資格は、各自治体ごとに申請が必要です。
Q．電子証明書は必ず必要ですか？
申請方法や電子入札への参加によって異なります。
電子入札まで見据える場合は、電子証明書の準備についても確認しておくことをお勧めします。
電子証明書によって郵送費や交通費、印紙代などの節約効果が見込まれます。
Q．行政書士に依頼する場合、委任状は必要ですか？
はい。行政書士が代理人として申請を行う場合、委任状が必要になります。
当事務所では必要な内容を確認しながらご案内します。
防衛省・自衛隊との取引は、資格取得がスタートです
全省庁統一資格は、防衛省・自衛隊との取引を始めるための入口です。
取得後にどの地域で、どの営業品目で、どのような案件を探すのかを整理することで、実際の販路拡大につながります。
元自衛官行政書士として、全省庁統一資格の取得から、防衛省・自衛隊との取引開始に向けた初期相談まで支援します。