【行政書士が解説】防衛生産基盤強化法（DPSA）に基づく事業認定・資金調達支援

1. はじめに：なぜ今、防衛生産基盤の強化が必要なのか

近年、国際情勢の変動やサプライチェーンの不安定化、事業者の撤退リスクなどにより、我が国の防衛生産・技術基盤は多くの課題に直面しています。

この課題に対応するため、令和5年に「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律」（以下「防衛生産基盤強化法」または「DPSA」）が成立しました。
本法の目的は、自衛隊の任務遂行に不可欠な装備品（指定装備品等）の開発、生産、維持整備等を安定的に行える体制を確保・強化することです。

対象は防衛省と直接契約を結ぶプライム企業だけでなく、部品供給を担う中小企業・サプライヤー全体に広がります。
当事務所では、こうした複雑な公的支援制度の申請や計画書作成を、行政手続の専門家として支援しています。

行政書士は、行政書士法第1条の2（官公署提出書類の作成）および第1条の3（相談業務）に基づき、企業の円滑な制度活用をサポートします。

2. 法律の核心：「装備品安定製造等確保計画」の4つの特定取組

DPSAの中心は、防衛大臣の認定を受けて作成する「装備品安定製造等確保計画」です。

この計画が認定されると、特定取組契約（業務請負契約）を締結し、予算の範囲で補助金等の支援を受けることが可能です。

特定取組には以下の4類型があります。

① 供給網（サプライチェーン）強靱化

輸入依存の原材料・部品を国産化するための研究開発・設備導入支援

供給途絶リスクの高い資材等の備蓄・代替調達支援

効果： 調達リードタイムの短縮、供給安定化、国内生産の維持。

② 製造工程効率化

老朽設備の更新、最新ロボット・複合加工機の導入

AI検査、3Dプリンタ導入による自動化支援

効果： 省人化・生産性向上、防衛事業からの撤退防止。

③ サイバーセキュリティ強化

防衛産業サイバーセキュリティ基準（NIST SP800-171相当）への対応

脆弱性調査、物理的対策、社内人材育成支援

特徴： ISOよりも厳格で、攻撃後の検知・復旧までを明確化。

④ 事業承継・新規立ち上げ支援

撤退企業からの技術・設備の承継支援

新規参入企業のOJT/OFF-JTによる技術習得支援

効果： 防衛産業の持続的な事業承継を実現。

3. 行政書士が支援するその他の主要制度

（1）防衛産業向け特別融資制度

中小・小規模事業者を対象に、日本政策金融公庫・沖縄公庫が長期低利融資を実施します。

認定事業者（装備品製造等基盤事業者）に対し、以下の条件で支援が行われます。

設備資金： 30年以内（据置5年以内）

運転資金： 7年以内（据置2年以内）

（2）装備移転円滑化措置

国外移転時の仕様変更・秘匿化（ブラックボックス化）費用の助成

失注時でも費用返還不要という柔軟な仕組み

4. 制度活用における行政書士の専門的サポート

観点	行政書士の支援内容と実務上の留意点
計画認定申請	「装備品安定製造等確保計画」（様式第1～4）の作成・提出を支援。特定取組内容・経費積算根拠を明確化。
契約と資金管理	契約後の設備活用義務、防需・民需共用時の割合報告（返納リスク）に対応した計画策定をサポート。
秘密保全体制	令和6年4月施行の「装備品等秘密」制度対応。社内規程・従業員誓約書等の整備を支援。
事前相談・審査対応	防衛装備庁との事前協議・追加資料対応。書類不備防止のための事前レビューを実施。
金融支援申請	「装備品製造等基盤事業者認定申請書」作成支援。事業計画の具体化（目的・課題・見通し）を支援。

5. まとめ：防衛生産基盤強化法を活用し、企業の持続的成長へ

防衛生産基盤強化法は、防衛産業のリスクに国が多層的に関与し、事業の維持・強化を支援する仕組みです。

制度を適切に活用することで、企業の経営基盤を強化し、長期的な防衛事業参入を可能にします。
複雑な手続や法令対応に不安を感じる企業様は、ぜひ当事務所へご相談ください。

行政書士として、貴社の事業計画の実現を全力でサポートいたします。

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