防衛事業に参入するには入札参加資格が必要です。本ページでは全省庁統一資格と自治体ごとの資格の違いをわかりやすく解説。行政書士による申請代行で、スムーズな資格取得をサポートします。
取扱業務

入札参加資格


防衛省（それぞれの自衛隊駐屯地、基地等を含む）と取引がしたい場合は
【全省庁統一資格】が必要になります。

まずはこの資格を取得しましょう。



入札参加資格とは？防衛事業に参入するための第一歩


国や自治体の仕事を受注するためには、入札参加資格を取得することが必須です。

この資格がないと、防衛省をはじめとする官公庁や地方自治体の発注する案件に参加できません。

特に、防衛事業へ参入を検討する企業にとっては、入札参加資格の取得が最初の関門になります。



全省庁統一資格とは（国レベルの入札資格）


全省庁統一資格とは、防衛省をはじめとする国の各省庁が行う入札に参加するための資格です。

一度取得すれば複数の省庁で共通して利用できるため、効率よく国の入札案件に参入できます。



  • 対象：防衛省、経済産業省、国土交通省などの省庁・出先機関


  • 対象分野：物品の調達、役務の提供（業務委託）、建設工事など


  • メリット：複数省庁で有効、全国規模の案件に参加可能



※３年ごとに更新が必要になります。



自治体の入札参加資格とは（地域レベルの入札資格）


一方、都道府県や市区町村などが行う入札に参加するためには、各自治体ごとに資格の取得が必要です。

しかしながら、以下のような煩雑さがあります。



  • 自治体ごとに申請書類・審査基準が異なる


  • 複数の自治体（例：東京都・神奈川県・横浜市など）で入札する場合、それぞれに申請が必要


  • 物品・役務・工事ごとに申請区分が分かれている場合もある



※２〜３年ごとに更新が必要です（自治体によって異なります）。



入札参加資格を行政書士に依頼するメリット


入札資格の申請は、初めての企業にとっては複雑で、書類不備があると不受理になることもあります。

行政書士に依頼することで、次のようなメリットがあります。



  • 書類作成・チェックを任せられるので安心


  • 提出期限や自治体ごとのルールに合わせたスケジュール管理が可能


  • 貴社の状況に合わせた「どの資格を優先取得すべきか」のアドバイスが得られる


  • 防衛事業参入のために必要な資格取得を効率よく進められる



本業に集中しながら、スムーズに資格を取得できる点が大きな魅力です。



まとめ ─ 防衛事業の第一歩は入札参加資格から



  • 防衛事業へ参入するには、入札参加資格の取得が必須


  • 国レベルでは「全省庁統一資格」、地域レベルでは「自治体ごとの入札資格」が必要


  • 複雑な申請は行政書士に依頼することで、効率的かつ確実に取得可能



👉 当事務所では、防衛事業に取り組む企業様の
全省庁統一資格取得支援 や
自治体入札資格申請代行 を承っております。

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