防衛省等関係

装備品安定製造等確保事業（認定申請のご案内）

防衛装備庁が実施する「装備品安定製造等確保事業」は、防衛生産基盤強化法（令和5年法律第54号）に基づき、
自衛隊の任務遂行に不可欠な装備品の安定的な製造・供給体制を維持・強化することを目的とした制度です。
行政書士が、認定計画の作成から事前相談・書類提出までを一貫して支援します。

本制度は、防衛装備庁が定める「装備品安定製造等確保計画」を防衛大臣が認定し、
認定を受けた事業者が「特定取組契約」を締結することで、
設備導入や技術開発などに要する費用について国からの財政支援（補助）を受けられる仕組みです。

※認定は契約・支払を保証するものではありません。

① サプライチェーン強靱化： 原材料・部品の国産化、備蓄、代替素材開発など。

② 製造工程効率化： AI・ロボット・3Dプリンタ等の導入による省力化・品質向上。

③ サイバーセキュリティ強化： 「防衛産業サイバーセキュリティ基準」適合への体制整備、脆弱性診断、教育訓練など。

④ 事業承継等： 撤退・再編時の設備整備、技術資料・ライセンス取得、人材育成支援。

防衛省と直接契約を行うプライム企業だけでなく、部品や構成品を供給するサプライヤー企業も対象となります。
対象装備品は、防衛大臣が指定する武器・弾薬・車両・艦艇・航空機・通信装置・宇宙機器など、
防衛装備庁の定める「指定装備品」に限られます。

※土地取得・老朽設備更新のみ・初度費契約対象経費などは除外されます。

当事務所では、装備品製造事業者様・サプライヤー様を対象に、
計画書作成・認定申請・事前相談対応など一連の手続きをサポートしています。
防衛装備庁との調整や、関連する融資・装備移転制度との併用提案も可能です。

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出典：防衛装備庁「装備品安定製造等確保計画認定申請募集要項（令和7年5月7日版）」

法的根拠：防衛生産基盤強化法（令和5年法律第54号）