装備品安定製造等確保事業（認定申請のご案内）

防衛装備庁が実施する「装備品安定製造等確保事業」は、防衛生産基盤強化法（令和5年法律第54号）に基づき、自衛隊の任務遂行に不可欠な装備品の安定的な製造・供給体制を維持・強化することを目的とした制度です。
行政書士が、認定計画の作成から事前相談・書類提出までを一貫して支援します。

① サプライチェーン強靱化： 原材料・部品の国産化、備蓄、代替素材開発など。

② 製造工程効率化： AI・ロボット・3Dプリンタ等の導入による省力化・品質向上。

③ サイバーセキュリティ強化： 「防衛産業サイバーセキュリティ基準」適合への体制整備、脆弱性診断、教育訓練など。

④ 事業承継等： 撤退・再編時の設備整備、技術資料・ライセンス取得、人材育成支援。

防衛省と直接契約を行うプライム企業だけでなく、部品や構成品を供給するサプライヤー企業も対象となります。
対象装備品は、防衛大臣が指定する武器・弾薬・車両・艦艇・航空機・通信装置・宇宙機器など、
防衛装備庁の定める「指定装備品」に限られます。

• 申請受付は毎月20日締め（翌開庁日扱い）
• 申請書類は取組内容ごとに定められた様式で提出
• 添付資料：定款・登記事項証明書・直近3期の決算書・反社誓約書・見積根拠資料など