装備品製造等基盤事業者認定
防衛省の「装備品製造等基盤事業者認定」は、中小・小規模事業者の装備品製造や装備移転を金融面で支援する認定制度です。長期融資（日本政策金融公庫・沖縄公庫）活用を視野に、行政書士が計画書作成から電子メール申請、認定後の報告・変更届まで伴走します。
防衛省関連


装備品製造等基盤事業者認定（申請のご案内）




「装備品製造等基盤事業者認定」は、防衛産業を担う中小・小規模事業者が
装備品の製造・研究開発・維持整備や装備移転を安定的に行えるよう、
金融面から支援する制度です。認定後は日本政策金融公庫等の
装備品製造等基盤強化資金（長期資金）を申し込めます（別途審査）。



制度の目的とポイント



  • 自衛隊装備品の安定的な製造・整備に必要な基盤を強化


  • サプライチェーン途絶・撤退などのリスクに備える


  • 認定は融資の前提資格であり、融資は公庫の別審査




融資（装備品製造等基盤強化資金）の概要



  • 資金使途： 認定事業計画の実施に必要な設備資金・運転資金


  • 限度額： 国民生活事業 7,200万円（運転4,800万円）／中小企業事業 7億2,000万円


  • 期間： 設備30年以内（据置5年以内）／運転7年以内（据置2年以内）


  • 利率： 公庫の基準利率（期間・担保等で変動）




相談窓口： 日本政策金融公庫 0120-154-505／沖縄公庫 098-941-1785



認定の流れ



  1. 事業計画の検討（製造・移転の内容、期間、資金計画 等）


  2. 認定申請書（所定様式）と添付書類の作成


  3. 電子メールで提出（原則メール提出。件名先頭に【認定申請】を付記）


  4. 審査・通知（標準処理期間：約1か月）


  5. 認定証の交付 → 公庫へ融資申込が可能




主な認定要件



  • 装備品の製造等または装備移転に係る事業であること（外国企業への移転を含む）


  • 日本国内の拠点で実施されること


  • 計画書に品目、内容・期間、資金額と調達方法、必要な許認可の取得状況等を明記


  • 重大な法令違反・破産等・暴力団関係・係争中でないこと




申請書類（例）



  • 認定申請書（所定様式）


  • 定款写し／登記事項証明書（登記ありの場合）


  • 直近3期の事業報告・貸借対照表・損益計算書


  • 欠格事由に該当しない旨の誓約書




  • 許認可が必要な場合は、許認可の写し又は申請状況


  • 事業計画が製造等または移転に係ることを確認できる資料（契約・認定計画等）


  • 事業計画書（自由様式／現状分析・課題・取組・資金・リスク等）




提出方法・宛先



原則、電子メール提出。件名は【認定申請】 申請者名。
本文に申請者名・担当者名・連絡先を記載。添付は5MB超の場合は分割送信（圧縮ファイル不可）。



宛先：防衛装備庁 装備政策部 装備政策課 金融支援担当

kimi.shika.oran@atla.mod.go.jp



認定後の義務・変更・取消


報告義務



要請時の実施状況報告、事故・災害等で実施が困難になった場合の速やかな報告が必要。


計画変更



重要変更は再認定申請、軽微な変更（住所等／期間6か月以内／資金10％未満増減 等）は届出で可。


取消事由



認定計画どおりの実施がない、要件不適合、欠格事由該当、正当理由なき報告不履行 等は取消対象。



当事務所のサポート



  • 認定申請書・添付書類・事業計画書（自由様式）の作成支援


  • 関連許認可（武器等製造法、火薬類取締法 等）確認・整理


  • 電子メール提出の段取り、質疑対応・修正の伴走


  • 認定後の実施状況報告・変更届出書の作成補助


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出典：防衛装備庁「装備品製造等基盤事業者認定（申請の手引）」より作成