防衛事業適合事業者制度
防衛事業適合事業者制度は、防衛調達に必要な秘密情報・保護すべき情報の保全体制を事前に認証・契約化する新制度です。従来の契約ごとの特約を一元化し、審査の効率化と信頼性向上を実現。行政書士が申請書類作成から移行手続まで伴走します。
防衛省関連


防衛事業適合事業者制度（概要と申込のご案内）

制度のポイント

  • 事業者の保全体制を事前に「認証」又は、「防衛事業適合事業者契約」で一括管理
  • 契約ごとの秘密特約・保全審査を簡素化（契約書の標準化・審査の迅速化）
  • 契約期間・有効期間はいずれも5年（更新可）

制度の区分（2タイプ）

① 秘密情報を取り扱う事業者向け

保全組織・保全規則・教育体制・保全施設等の秘密保全基準に基づき、書面審査＋現地調査で認証。
認証後に「防衛事業適合事業者契約」を締結。

② 保護すべき情報を取り扱う事業者向け

情報セキュリティ基準（基本方針・規則・実施手順・SSP 等）の適合確認。
必要に応じて実地確認を経て契約締結。6か月ごとの自己点検・報告が必要。

認証・契約の流れ

秘密情報を扱う場合

  • 認証申請（書類＋現地調査）／有効期間5年
  • 適合事業者契約の申込み・審査
  • 契約締結（5年）→ 毎年の自己点検・保全検査 等

保護すべき情報を扱う場合

  • 情報セキュリティ体制（基本方針・規則・実施手順・SSP）提出
  • 審査・必要時の実地監査
  • 契約締結（5年）→ 6か月ごとの自己点検・報告

移行スケジュール（経過措置）

  • 制度開始：令和6年7月1日
  • 経過措置：令和6年7月～令和9年6月末（特例：書類簡素化／一部調査省略 等）
  • 令和9年7月1日以降：通常手続（従来枠組みは廃止）

提出書類の例

秘密情報（認証申請／契約申込）

  • 認証申請書・契約申込書
  • 保全体制（組織図・役員名簿・総括者）
  • 保全規則・教育計画・実施記録
  • 保全施設の図面・写真
  • 秘密取扱情報システム体制（該当者）

保護すべき情報（契約申込）

  • 情報セキュリティ基本方針・規則・実施手順
  • システムセキュリティ実装計画（SSP）
  • 防衛省による確認通知・直近監査結果の写し

契約期間中の義務

  • 定期的な自己点検・申告（秘密：年1回以上／保護すべき情報：6か月ごと）
  • 地方防衛局等による実地監査（必要に応じて）
  • 組織・規則改訂等の変更届・是正報告

制度導入のメリット

  • 契約ごとの特約・審査の重複を削減し、審査の迅速化
  • 統一契約条項により、契約書の簡素化と運用の明確化
  • 保全体制の可視化で信頼性が向上（認証ロゴでPRも可能）

当事務所のサポート

  • 認証申請・契約申込書類一式の作成支援（秘密／保護すべき情報）
  • 保全組織・規則・教育・SSP 等の文書整備とギャップ是正
  • 経過措置期間を活用した提出書類の簡素化設計・実務伴走
  • 自己点検・報告、実地監査対応の運用整備

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出典：防衛装備庁「防衛事業適合事業者制度（概要）」資料より作成